#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,991千円、その他有価証券評価差額金は106千円減少し、法人税等調整額は5,884千円増加しております。
2016/06/30 9:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が6,978千円、繰延税金負債の金額が2,690千円、その他有価証券評価差額金が114千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は4,174千円増加しております。
2016/06/30 9:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失として12百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前年度比473百万円減益(48.9%減益)の493百万円となりました。
⑥法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として180百万円を計上しました。
2016/06/30 9:45