固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～36年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 12:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
建物及び構築物	0千円	32千円
機械装置及び運搬費	-	8,497
その他	0	3
計	0	8,534

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 12:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減少の主なものは、販売用不動産の減少(502,438千円から100,113千円へ402,325千円の減少)及び預け金の減少(1,482,129千円から328千円へ1,481,800千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より325,838千円減少し、2,347,767千円となりました。減少の主なものは土地の減少(1,691,391千円から1,472,391千円へ219,000千円の減少)及び長期未収入金の減少(487,019千円から400,915千円へ86,103千円の減少)であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より317,935千円増加し、1,015,856千円となりました。

2020/06/29 12:20

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は、2021年3月期においてもその影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計等の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありません。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 12:20

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、2021年3月期においてもその影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計等の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありません。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 12:20

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/29 12:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

2020/06/29 12:20