有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度の経済情勢は、国内においては、消費税率引き上げ後の個人消費の反動減が懸念される一方、政府の景気対策効果や円安による輸出環境の改善等、景気は概ね堅調に推移すると見込まれます。
国外においては、米国経済は回復基調で推移すると期待されるものの、世界経済を牽引してきた中国の影の銀行問題等、新興国の成長鈍化懸念により、先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産1,000キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国10支店の体制を整え、金・プラチナ等の原料買取ならびに貴金属製品の販売を行っております。インフレリスクに備える安全資産として貴金属の需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。経営の効率化を図るため、銀座支店および新宿西口支店を閉鎖いたしました。
宝飾事業は、ダイヤモンドや宝飾品の仕入、販売を行っております。営業強化を図るため大規模な宝飾問屋街である御徒町地区に、今後の成長戦略に欠かせない旗艦店として、ルピナス御徒町支店を平成26年3月に新設いたしました。今後は、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や卸売りを目的とした銀座、御徒町支店の他、香港をはじめ国内外の幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取組んでまいります。
不動産事業は、不動産価格に底打ちの兆候がみられ、低金利の継続や平成24年度の税制改正等により住宅市場は回復基調に推移すると思われます。ビル賃貸事業においても都内オフィスビルの需要増加に伴う空室率の低下等回復の兆しが見えております。こうした中、当社保有の都心物件の有効活用に加え、住宅等販売用不動産の新規取得を行い、収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売を中心としたビジネスモデルを構築しており、業界ではトップクラスの地位を占めております。販売面では全国各地において積極的に現地入札会を開催するなど、営業活動を展開しております。今後も、業界のプライスリーダーとしてマーケットに情報発信を続けるとともに、収益向上に努めてまいります。また、営業強化を図るため、高崎支店を平成25年12月に新設いたしました。
投資事業は、有価証券等に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。
研究開発事業は、太陽光を利用した淡水化装置等開発の他、当社保有の持越工場・清越鉱山および当社子会社株式会社インテックス福岡支店に太陽光発電設備を設置し、売電を行っております。今後は、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、風力)の研究開発等やマグネシウムを利用したエネルギーシステムの構築等を行ってまいります。
なお、平成27年3月期の連結業績につきましては、売上高は18,300,000千円、経常利益は290,000千円、当期純利益は60,000千円を見込んでおります。