有価証券報告書-第123期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年度の経済情勢は、国内においては、政府の景気対策効果や円安による輸出環境の改善等を背景に消費マインドの改善等、景気は概ね回復基調に推移すると見込まれます。
国外においては、米国経済は回復基調で推移すると予想されるものの、欧州における地政学的リスクの高まりや、中国や新興国の成長鈍化懸念により、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。
貴金属事業は、東京工場において、月産1,000キログラムの金生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制を整えております。営業拠点は、全国10支店の体制を整え、金・プラチナ等の原料買取ならびに貴金属製品の販売を行なっております。インフレリスクに備える安全資産として貴金属の需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。また、営業の強化を図るため、仙台支店の移転および大宮支店を新設いたしました。
宝飾事業は、ダイヤモンドや各種宝飾品の仕入、販売を主な業務としており、ルースの販売を中心として各種ジュエリー商品の販売を行なっております。今後は、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。
不動産事業は、不動産価格に底打ちの兆候がみられ、低金利の継続や税制改正等により住宅市場は回復基調に推移すると見込まれます。ビル賃貸事業においても都内オフィスビルの需要増加に伴う空室率の低下等回復の兆しが見えております。こうした中、当社保有の都心物件の有効活用に加え、住宅等販売用不動産の新規取得を行ない、収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売を中心としたビジネスモデルを構築しており、業界ではトップクラスの地位を占めております。販売面では全国各地において積極的に現地入札会を開催するなど、営業活動を展開してまいります。今後も、業界のプライスリーダーとしてマーケットに情報発信を続けるとともに、収益向上に努めてまいります。
投資事業は、有価証券等に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。