有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成28年度の経済情勢は、国内においては、政府の景気対策効果を背景に消費マインドの改善等、景気は概ね回復基調に推移すると見込まれます。
国外においては、新興国の景気減速や世界的な資源価格の下落から経済停滞が予想される等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループ(当社および当社の関係会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産1,000キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国10支店の営業体制を整え、金・プラチナ等の原料買取ならびに貴金属原料の仕入販売を行なっております。希少性の高い金・白金は、インフレリスクに備える安全資産としての需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。
宝飾事業は、ダイヤモンドや各種宝飾品の仕入、販売を主な業務としており、ルースの販売を中心として各種ジュエリー商品の販売を行なっております。今後は、国内外の展示会に積極的に出展し、新規顧客の開拓および販路の拡大を行い、収益力の強化を図ってまいります。
不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により住宅購入環境に改善の兆しが見られ、中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより緩やかな拡大を続けていくと予想されます。こうした中、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、工作機械の需要は一部新興国の成長鈍化等予断を許さない状況が続くものの、米国市場の景気が堅調に推移していることに加え、国内外の設備投資に持ち直しの動きが見られることが予想されます。今後は、中古工作機械、鈑金機械等の仕入の強化と既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行ない、販売面では全国各地において積極的に現地入札会を開催するなど営業活動を展開し、収益力の増大に努めてまいります。
投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。