有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「宝飾事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」、「研究開発」の6つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、「調整額」に含まれていた「研究開発」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「宝飾事業」は、ダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。「研究開発」は、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、風力)の研究開発に注力しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						その他	合計
	貴金属事業	宝飾事業	不動産事業	機械事業	投資事業	研究開発
売上高
(1)外部顧客への 売上高	14,234,920	1,147,285	357,922	1,539,982	2,276,108	-	-	19,556,218
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	16,067	-	-	-	-	16,067
計	14,234,920	1,147,285	373,989	1,539,982	2,276,108	-	-	19,572,285
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△196,937	△92,586	△34,578	△49,993	2,252,455	△86,563	-	1,791,795
セグメント資産	1,706,779	324,888	2,660,509	1,189,683	215,881	40,196	-	6,137,939
その他の項目
減価償却費	70,813	128	47,083	32,111	-	406	-	150,544
減損損失	10,256	-	47,183	21,162	-	-	-	78,602
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,492	476	30,283	115,437	-	38,952	-	186,641

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						その他	合計
	貴金属事業	宝飾事業	不動産事業	機械事業	投資事業	研究開発
売上高
(1)外部顧客への 売上高	9,474,639	1,118,613	481,343	2,034,953	1,421,888	6,706	40,483	14,578,628
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	16,067	-	-	-	-	16,067
計	9,474,639	1,118,613	497,410	2,034,953	1,421,888	6,706	40,483	14,594,695
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△208,573	△92,318	△129,498	△37,678	1,389,449	△125,050	△6,410	789,920
セグメント資産	504,906	1,288,888	2,474,132	1,688,076	1,860,502	73,894	-	7,890,401
その他の項目
減価償却費	48,616	1,192	45,663	29,455	-	9,764	-	134,692
減損損失	166,980	3,704	-	2,781	-	-	-	173,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,887	195,376	484	246,408	-	43,443	-	490,599

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,572,285	14,554,211
「その他」の区分の売上高※	-	40,483
セグメント間取引消去	△16,067	△16,067
連結財務諸表の売上高	19,556,218	14,578,628

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画開発関連を含んでおります。
(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,791,795	796,330
「その他」の区分の利益	-	△6,410
全社費用※	△289,415	△321,008
連結財務諸表の営業利益	1,502,380	468,911

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,137,939	7,890,401
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産※	3,006,784	934,346
連結財務諸表の資産合計	9,144,723	8,824,748

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	150,544	134,692	-	-	4,249	2,890	154,793	137,583
減損損失	78,602	173,465	-	-	-	-	78,602	173,465
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	186,641	490,599	-	-	-	7,298	186,641	497,898

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
田中貴金属工業株式会社	4,434,671	貴金属事業
住商マテリアル株式会社	3,884,557	貴金属事業
三菱商事株式会社	3,054,524	貴金属事業

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
住商マテリアル株式会社	3,455,769	貴金属事業
アサヒプリテック株式会社	1,537,543	貴金属事業
田中貴金属工業株式会社	1,300,366	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
減損損失はセグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
投資事業において、4,488千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、CR任意組合の出資持分を少数株主より買い取ったためであります。