古河機械金属（5715）の売上高 - 不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	47,657	93,522	146,199	201,216
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)	3,078	11,564	18,709	25,208

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成してお

2025/06/25 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2025/06/25 14:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	32,616	金属

2025/06/25 14:00

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額	1,469	百万円	1,429	百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額	747		680

2025/06/25 14:00

#5 事業等のリスク

当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) カントリーリスクについて

2025/06/25 14:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしています。
① 製品の販売

2025/06/25 14:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 14:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。

2025/06/25 14:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
164,069	37,147	201,216

2025/06/25 14:00

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
451	431
三菱地所株式会社	152,778	152,778	長年にわたる不動産賃借先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	371	425

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。

2025/06/25 14:00

#11 沿革

2【沿革】

1875年 8月	当社創業者古河市兵衛、草倉銅山(新潟県)を譲り受け、経営を開始。
1987年10月	株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場(千葉県佐倉市)とする。
1988年 6月	定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。
1989年10月	定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。

2025/06/25 14:00

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年 4月	当社入社
2019年 6月	当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室長
2021年 6月	当社取締役 上級執行役員 不動産本部長営業部長 経営企画部長 業務改革推進室長
2021年 7月	当社取締役 上級執行役員 経営企画部長

2025/06/25 14:00

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社グループの業務執行取締役および従業員
(2)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者

2025/06/25 14:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長戦略を担う機械事業の事業計画

◆ 産業機械部門は、ポンプ、破砕機をはじめとする各種マテリアル機械や、ベルトコンベヤ、橋梁をはじめとする大規模な国内インフラプロジェクト向け製品の販売増を図ります。◆ ロックドリル部門は、製品ライフサイクル全域でのカスタマーサクセス*を実現する「FRDモデル」の構築、ユニック部門は、国内での安定的な収益確保に加え、海外販売での収益拡大を進めます。◆ 機械事業については、設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高において50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。

* カスタマーサクセス(Customer Success):言葉のとおり、製品やサービスを通じて顧客の成功を支援する概念で、企業が自ら能動的に顧客の将来を考え、顧客が抱えている課題の掘り起こしや、製品やサービスを利用することでかなえられるプランの提案などを含む助言や支援をしていきます。
c.収益計画

2025/06/25 14:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高(百万円)	188,255	201,216	12,961
営業利益(百万円)	8,524	9,763	1,239

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、内需主導で緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しており、脱炭素やDX、人手不足に対応するための省力化の推進などを目的とする投資を中心に、設備投資も堅調に推移しています。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,012億16百万円(対前年同期129億61百万円増)、営業利益は、97億63百万円(対前年同期12億39百万円増)となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門および化成品部門は増収増益、電子部門は減収減益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。経常利益は、主として、為替差損益の悪化により、97億5百万円(対前年同期6億79百万円減)となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、186億19百万円(対前年同期25億21百万円増)となりました。

2025/06/25 14:00

#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	電気銅	金	その他	合計
外部顧客への売上高	66,669	21,053	113,493	201,216

2025/06/25 14:00

#17 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。

セグメントの名称	設備投資の主な目的	投資金額(百万円)
その他 合計		3,486
不動産	事業用不動産の取得	2,074
その他	休廃止鉱山の鉱害防止対策	1,411

(注)投資金額には無形固定資産を含みます。
設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。

2025/06/25 14:00

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含みます。)他を有しています。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は717百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は13,419百万円(特別利益に計上)、減損損失は11百万円(特別損失に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は939百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は17百万円(特別損失に計上)、売却損は1百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2025/06/25 14:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産賃貸収入
当社の所有する商業ビルの賃貸収入等を売上収益として、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり収益を認識しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。2025/06/25 14:00

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/25 14:00