古河機械金属（5715）の売上高 - 不動産の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	48,592	97,635	149,974	211,081
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)	3,904	7,124	13,889	18,603

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成してお

2026/06/24 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2026/06/24 14:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	38,184	金属

2026/06/24 14:00

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額	1,429	百万円	1,430	百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額	680		685

2026/06/24 14:00

#5 事業等のリスク

当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) カントリーリスクについて

2026/06/24 14:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしています。
① 製品の販売

2026/06/24 14:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。

2026/06/24 14:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
172,257	38,823	211,081

2026/06/24 14:00

#10 沿革

2【沿革】

1875年 8月	当社創業者古河市兵衛、草倉銅山(新潟県)を譲り受け、経営を開始。
1987年10月	株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場(千葉県佐倉市)とする。
1988年 6月	定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。
1989年10月	定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。

2026/06/24 14:00

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年 4月	当社入社
2019年 6月	当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室長
2021年 6月	当社取締役 上級執行役員 不動産本部長営業部長 経営企画部長 業務改革推進室長
2021年 7月	当社取締役 上級執行役員 経営企画部長

2026/06/24 14:00

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社グループの業務執行取締役および従業員
(2)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者

2026/06/24 14:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c.事業ポートフォリオの見直し

基本方針

◆ 8つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素[X軸:企業価値創造力、Y軸:売上高年平均成長率、バブルの大きさ:企業価値創造力×投下資本額/年]をバブルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。そのうえで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。◆ 更に、各事業部門内の事業(製品)ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事業(製品)の見極めを推進していきます。

d.研究開発投資

2026/06/24 14:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高(百万円)	201,216	211,081	9,864
営業利益(百万円)	9,763	11,299	1,535

当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策をはじめとする各国の政策動向の影響を受け、製造業を中心に企業収益の改善には一部足踏みがみられました。また、ウクライナ情勢や中東地域における緊張の高まりをはじめ、国際情勢は依然として不安定な状況が続いており、地政学的リスクの拡大に加え、資源価格や為替動向への影響が懸念される中、事業環境の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,110億81百万円(対前年同期98億64百万円増)、営業利益は、112億99百万円(対前年同期15億35百万円増)となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門およびユニック部門はいずれも増収増益となり、機械事業全体では減収減益となりました。素材事業では、金属部門、電子部門および化成品部門のいずれも増収増益となりました。また、不動産事業では増収増益となりました。営業外収益として、持分法による投資利益31億10百万円などを計上した結果、経常利益は137億33百万円(対前年同期40億28百万円増)となりました。特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円などを、特別損失として、環境対策引当金繰入額21億94百万円などを計上し、税金費用56億73百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、127億77百万円(対前年同期58億41百万円減)となりました。

2026/06/24 14:00

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

		(単位:百万円)
	電気銅	その他	合計
外部顧客への売上高	75,589	135,491	211,081

2026/06/24 14:00

#16 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。

セグメントの名称	設備投資の主な目的	投資金額(百万円)
その他 合計		2,317
不動産	販売用不動産の整備	15
その他	生産効率の向上	2,301

(注)投資金額には無形固定資産を含みます。
設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。

2026/06/24 14:00

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含みます。)他を有しています。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は939百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は17百万円(特別損失に計上)、売却損は1百万円(特別損失に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は926百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は6百万円(特別利益に計上)、減損損失は6百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2026/06/24 14:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産賃貸収入
当社の所有する商業ビルの賃貸収入等を売上収益として、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり収益を認識しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。2026/06/24 14:00

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 14:00