古河機械金属（5715）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 化成品の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億400万
- 2013年6月30日 -75.66%
- 7400万
- 2013年9月30日 +87.84%
- 1億3900万
- 2013年12月31日 +58.99%
- 2億2100万
- 2014年3月31日 +42.53%
- 3億1500万
- 2014年6月30日 -74.92%
- 7900万
- 2014年9月30日 +83.54%
- 1億4500万
- 2014年12月31日 +36.55%
- 1億9800万
- 2015年3月31日 +34.85%
- 2億6700万
- 2015年6月30日 -72.66%
- 7300万
- 2015年9月30日 +84.93%
- 1億3500万
- 2015年12月31日 +9.63%
- 1億4800万
- 2016年3月31日 +33.11%
- 1億9700万
- 2016年6月30日 -84.26%
- 3100万
- 2016年9月30日 -74.19%
- 800万
- 2016年12月31日 +150%
- 2000万
- 2017年3月31日 +470%
- 1億1400万
- 2017年6月30日 +7.89%
- 1億2300万
- 2017年9月30日 +94.31%
- 2億3900万
- 2017年12月31日 +43.51%
- 3億4300万
- 2018年3月31日 +31.49%
- 4億5100万
- 2018年6月30日 -68.74%
- 1億4100万
- 2018年9月30日 +70.92%
- 2億4100万
- 2018年12月31日 +39%
- 3億3500万
- 2019年3月31日 +21.19%
- 4億600万
- 2019年6月30日 -62.32%
- 1億5300万
- 2019年9月30日 +83.66%
- 2億8100万
- 2019年12月31日 +48.04%
- 4億1600万
- 2020年3月31日 +22.6%
- 5億1000万
- 2020年6月30日 -90.2%
- 5000万
- 2020年9月30日 +140%
- 1億2000万
- 2020年12月31日 +87.5%
- 2億2500万
- 2021年3月31日 +68.89%
- 3億8000万
- 2021年6月30日 -42.63%
- 2億1800万
- 2021年9月30日 +88.07%
- 4億1000万
- 2021年12月31日 +42.44%
- 5億8400万
- 2022年3月31日 +27.23%
- 7億4300万
- 2022年6月30日 -67.29%
- 2億4300万
- 2022年9月30日 +48.56%
- 3億6100万
- 2022年12月31日 +14.68%
- 4億1400万
- 2023年3月31日 +28.5%
- 5億3200万
- 2023年6月30日 -60.34%
- 2億1100万
- 2023年9月30日 +81.52%
- 3億8300万
- 2023年12月31日 +31.85%
- 5億500万
- 2024年3月31日 +20.4%
- 6億800万
- 2024年9月30日 -38.49%
- 3億7400万
- 2025年3月31日 +67.11%
- 6億2500万
- 2025年9月30日 -36.96%
- 3億9400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ②戦略2025/06/25 14:00
当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、気候変動が与える影響と事業の売上規模の二つの観点から、既にロックドリル部門と金属部門についてシナリオ分析を実施していますが、今回新たにユニック部門と化成品部門についてシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/25 14:00
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。2025/06/25 14:00
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしています。
① 製品の販売 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/25 14:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,790 22,602 日本ゼオン株式会社 1,142,000 1,142,000 化成品部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有 1,707 1,508
(注)1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 - #5 沿革
- 2025/06/25 14:00
2005年 3月 「産業機械」、「開発機械(ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。 2008年 4月 研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。 2008年 7月2009年12月2011年 1月 燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。 2011年12月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」(インド国)を設立。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。窒化アルミセラミックスについては、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加しつつあり、増強した生産能力を存分に利用し、拡販に努めます。また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。回折光学素子(DOE)については、技術的に優位性のあるレーザー加工用を中心に拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。コイルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。2025/06/25 14:00
化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としています。硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しています。酸化銅については、5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長することに備え、増産に向けた設備投資を実施しました。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。
[不動産事業] - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,087億57百万円(対前年同期83億69百万円増)、営業利益は、31億69百万円(対前年同期4億3百万円増)となりました。2025/06/25 14:00
[不動産] - #8 設備投資等の概要
- 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。2025/06/25 14:00
(注)投資金額には無形固定資産を含みます。セグメントの名称 設備投資の主な目的 投資金額(百万円) 電子 生産効率の向上 349 化成品 生産効率の向上 791 その他 合計 3,486
設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
