古河機械金属（5715）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 産業機械の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。

2026/06/24 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしています。
① 製品の販売

2026/06/24 14:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は主に産業機械部門における工事契約等について、期末日時点で履行義務の充足が完了しているものの、未請求の役務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は当社及び連結子会社の物品の販売、役務の提供及び工事契約に係る前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

2026/06/24 14:00

#4 沿革

2【沿革】

1875年 8月	当社創業者古河市兵衛、草倉銅山(新潟県)を譲り受け、経営を開始。
2004年 3月	金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。
2004年 5月	産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
2004年10月	日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務面においては、ROE、有利子負債/EBITDA倍率、デット・エクイティ・レシオといった主要な経営指標について、計画最終年度の目標を前倒しで達成するなど、資本効率および財務健全性の改善において一定の成果を上げることができました。また、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得や増配を実施し、株主還元の充実にも取り組んでまいりました。
一方、事業収益力の強化の観点では、重要な課題を残す結果となりました。2025年度の連結営業利益は112億円となり一定の利益水準は確保したものの、目標である130億円には到達せず、売上成長に見合った利益率の向上には至りませんでした。これは、事業を通じた付加価値創出力(価値創造の質)の向上が十分でなかったことを示すものです。特に、コア事業である機械事業は連結営業利益の80%以上を占めることを目標としておりましたが、実績は51%にとどまり、目標との間に大きな乖離が生じました。産業機械部門においては、大型工事案件の発注遅延や工事管理面の課題が収益性に影響し、ロックドリル部門では、主要市場である北米において市場供給の一巡による需要の一服や景気の不透明感が影響いたしました。また、ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続いたしました。
これらの課題を踏まえ、当社グループでは、付加価値の高い製品・サービスの拡充、ストックビジネスの拡大、営業・サービス力の強化、工事管理体制の強化など、部門ごとに具体的な改善施策に着手しております。密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)や全自動ドリルジャンボといった社会インフラ整備や省人化・安全性向上に資する製品は、社会価値の創造と同時に、当社グループの競争力強化に資する重要な要素であると認識しております。

2026/06/24 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、842億56百万円(対前年同期20億45百万円減)、営業利益は、57億71百万円(対前年同期2億9百万円減)となりました。
[金 属]

2026/06/24 14:00

#7 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。

セグメントの名称	設備投資の主な目的	投資金額(百万円)
機械事業 合計		2,519
産業機械	生産効率の向上	188
ロックドリル	生産効率の向上	1,799

(注)投資金額には無形固定資産を含みます。
設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。

2026/06/24 14:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	9,880	百万円	5,902	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。
工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/24 14:00

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アーステクニカは、インフラ需要に必要不可欠な建設資材である砕石分野、循環型社会に貢献する廃棄物のリサイクル分野、医薬品や食品業界など様々な分野で破砕・粉砕・選別の優れた技術をもち、高い評価を受けております。
本株式取得により、当社グループは、アーステクニカの優れた技術力と顧客の信頼を獲得し、自らの産業機械部門における破砕機事業の技術力、生産性及びコスト競争力、顧客サービスの飛躍的な向上を図ることができ、国内砕石業界の発展に寄与することが可能となります。
また、当社グループは、産業機械部門の破砕機事業についてアーステクニカへの統合の検討を開始いたします。破砕機事業の営業・技術・生産体制ならびに人的資源の最適化を図ることで、コスト競争力の強化と海外事業の拡大による持続的な成長を目指してまいります。さらにシナジーの創出および成長する環境リサイクル分野への経営資源配分を通じて、お客様のご要望により一層お応えできる体制を構築してまいります。

2026/06/24 14:00