古河機械金属（5715）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。

2025/06/25 14:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額	1,469	百万円	1,429	百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額	747		680

2025/06/25 14:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしています。
① 製品の販売

2025/06/25 14:00

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
451	431
三菱地所株式会社	152,778	152,778	長年にわたる不動産賃借先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	371	425

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。

2025/06/25 14:00

#5 沿革

2【沿革】

1875年 8月	当社創業者古河市兵衛、草倉銅山(新潟県)を譲り受け、経営を開始。
1987年10月	株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場(千葉県佐倉市)とする。
1988年 6月	定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。
1989年10月	定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。

2025/06/25 14:00

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年 4月	当社入社
2019年 6月	当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室長
2021年 6月	当社取締役 上級執行役員 不動産本部長営業部長 経営企画部長 業務改革推進室長
2021年 7月	当社取締役 上級執行役員 経営企画部長

2025/06/25 14:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[不動産事業]
室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としています。2023年8月には、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡しました。譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度中に開始することを計画しており、準備は順調に進んでいます。
(注)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

2025/06/25 14:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
化成品	9,827	10.3
不動産	2,071	10.6
その他	4,085	4.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

2025/06/25 14:00

#9 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。

セグメントの名称	設備投資の主な目的	投資金額(百万円)
その他 合計		3,486
不動産	事業用不動産の取得	2,074
その他	休廃止鉱山の鉱害防止対策	1,411

(注)投資金額には無形固定資産を含みます。
設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。

2025/06/25 14:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含みます。)他を有しています。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は717百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は13,419百万円(特別利益に計上)、減損損失は11百万円(特別損失に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は939百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は17百万円(特別損失に計上)、売却損は1百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2025/06/25 14:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産賃貸収入
当社の所有する商業ビルの賃貸収入等を売上収益として、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり収益を認識しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。2025/06/25 14:00