#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益を下押ししました。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、947億93百万円(対前年同期比97億83百万円減)、営業利益は、45億99百万円(対前年同期比12億27百万円増)となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益10億80百万円ほかを計上した結果、経常利益は、60億74百万円(対前年同期比8億55百万円増)となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億23百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129億11百万円(対前年同期比94億63百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
2023/11/13 14:00