#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年6月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益を下押ししました。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、474億72百万円(対前年同期比51億38百万円減)、営業利益は、27億61百万円(対前年同期比5億68百万円増)となりました。ロックドリル部門およびユニック部門は増収増益となり、産業機械部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は減収減益となりましたが、金属部門は減収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益9億50百万円ほかを計上した結果、経常利益は、42億67百万円(対前年同期比8億8百万円増)となりました。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用4億58百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億34百万円(対前年同期比83百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
2023/08/10 14:00