当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年12月31日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。自動車やサービス業などでコロナ禍のリバウンド需要が業績を押し上げるなど、企業収益は全体として高水準が続いています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,420億34百万円(対前年同期比149億19百万円減)、営業利益は、66億68百万円(対前年同期比6億18百万円増)となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に受取配当金8億98百万円ほかを計上した結果、経常利益は、82億5百万円(対前年同期比13億17百万円増)となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億27百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、147億63百万円(対前年同期比102億67百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
2024/02/14 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
