#1 業績等の概要: このような経済環境の下、当社グループは市場のニーズを的確に捉え、海外展開の充実を図るなど積極的な経営を展開しました。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は、1,725億44百万円(対前期比95億18百万円増)、営業利益は、89億25百万円(対前期比20億39百万円増)となりました。売上高は、主にロックドリル部門、ユニック部門、金属部門、不動産部門で対前期比増収となりました。営業利益も、主にロックドリル部門、ユニック部門、不動産部門での増収により増益となりました。経常利益は、66億3百万円(対前期比4億52百万円増)となりました。特別利益には、受取補償金(原子力発電所事故による損害賠償金)8億19百万円、事業撤退完了に伴う利益(豪州の連結子会社であるポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.における事業撤退完了に伴う利益)6億44百万円、事業譲渡益(立体駐車装置のアフターサービス事業に係る譲渡益)5億29百万円ほかを計上しました。特別損失には、堆積場安定化工事引当金繰入額(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用)24億8百万円ほかを計上しました。ポート・ケンブラ・カパー Pty. Ltd.事業の撤退完了に伴い、当社および連結子会社が保有していたポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.に対する債権を放棄したことなどにより税金費用が軽減し、法人税等調整額が50億17百万円の利益計上となり、当期純利益は、97億93百万円(対前期比58億16百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントのうち、「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しています。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分に変更はありません。
2015/06/26 14:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が230百万円、その他有価証券評価差額金が294百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は205百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 14:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は415百万円減少し、法人税等調整額が263百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、退職給付に係る調整累計額が142百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が299百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は205百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 14:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥法人税等、少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は37億54百万円の減算となり、少数株主利益1億21百万円を計上し、当期純利益は97億93百万円(対前期比58億16百万円増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/26 14:00