#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、40,346百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 14:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 期より、報告セグメントのうち「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。また、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
3.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、47,624百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払退職給付費用が321百万円減少、退職給付引当金が138百万円増加し、利益剰余金が296百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が0円73銭減少しております。なお、1株あたり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2015/06/26 14:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような経済環境の下、当社グループは市場のニーズを的確に捉え、海外展開の充実を図るなど積極的な経営を展開しました。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は、1,725億44百万円(対前期比95億18百万円増)、営業利益は、89億25百万円(対前期比20億39百万円増)となりました。売上高は、主にロックドリル部門、ユニック部門、金属部門、不動産部門で対前期比増収となりました。営業利益も、主にロックドリル部門、ユニック部門、不動産部門での増収により増益となりました。経常利益は、66億3百万円(対前期比4億52百万円増)となりました。特別利益には、受取補償金(原子力発電所事故による損害賠償金)8億19百万円、事業撤退完了に伴う利益(豪州の連結子会社であるポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.における事業撤退完了に伴う利益)6億44百万円、事業譲渡益(立体駐車装置のアフターサービス事業に係る譲渡益)5億29百万円ほかを計上しました。特別損失には、堆積場安定化工事引当金繰入額(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用)24億8百万円ほかを計上しました。ポート・ケンブラ・カパー Pty. Ltd.事業の撤退完了に伴い、当社および連結子会社が保有していたポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.に対する債権を放棄したことなどにより税金費用が軽減し、法人税等調整額が50億17百万円の利益計上となり、当期純利益は、97億93百万円(対前期比58億16百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントのうち、「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しています。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分に変更はありません。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
当連結会計年度の営業利益は対前期比20億39百万円増加し、89億25百万円となりました。これは主として増収等により、ロックドリル部門で12億25百万円の利益(対前期比8億84百万円増)、ユニック部門で36億14百万円の利益(対前期比4億73百万円増)、不動産部門で7億76百万円の利益(前期は43百万円の損失)を計上したことによるものです。
④営業外収益・営業外費用
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