	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
子会社税率差異	△0.4	1.0
負ののれん発生益	△2.9	-
その他	△1.0	0.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/06/29 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益14億62百万円(対前期比7億85百万円増)などを計上したことにより、対前期比1億1百万円増加し、31億46百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失8億60百万円(前期は3億70百万円の持分法による投資利益)などを計上したことにより、対前期比10億47百万円増加し、28億29百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前期比3億51百万円(3.9%)増加し、93億48百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益3億62百万円(対前期比2億69百万円増)などの計上がありましたが、前期は2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円の計上があったため、対前期比7億3百万円(△63.1%)減少し、4億10百万円となりました。特別損失は、ロックドリル部門の海外販売子会社2社(パナマ、中国)の清算に伴う費用3億24百万円を子会社整理損として計上したほか、古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用4億70百万円(前期は6億68百万円)などを計上したことにより、対前期比2億79百万円(28.7%)増加し、12億52百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前期比6億30百万円(△6.9%)減少し、85億6百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、4億1百万円減少し、20億49百万円となりました。法人税等の負担率は、子会社留保利益による調整(△7.8%)などにより、2.7ポイント減少し、24.1%となりました。なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。

2023/06/29 14:00

#4 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度の「その他」において、2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益833百万円を特別利益として計上しております。

2023/06/29 14:00

#5 負ののれん発生益の注記（連結）

※5 2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益833百万円を計上しています。

2023/06/29 14:00