営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、44,248百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

2024/06/27 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、66,672百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 14:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 14:00

#4 役員報酬（連結）

(3) 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。
・業績連動報酬は、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて、基本報酬に0～20%を乗じた額を原則とする。ただし、業績指標の達成状況に、天変地異や特別な事情が大きく影響を及ぼしている場合は、指名・報酬委員会で審議のうえ、その影響を勘案することがある。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み
2023年度は「中期経営計画2025」の初年度で、経営指標である営業利益は85億円、ROEは13.8%となりました。財務水準であるデット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は4.5倍となり、デット・エクイティ・レシオについては2025年度の財務水準イメージを前倒しで達成しました。
企業価値創造力*の向上を図るために拡充・強化した具体的な取り組みとしては、2024年2月に政策保有株式の縮減目標を設定し、2026年3月末までに連結純資産に対する保有比率を20%未満にすることを公表しました。これを更に推し進め、1年前倒しで2025年3月末までに低下させる予定です。

2024/06/27 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況

	前期	当期	対前期増△減
売上高(百万円)	214,190	188,255	△25,934
営業利益(百万円)	9,031	8,524	△507
経常利益(百万円)	9,348	10,384	1,036

当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念やウクライナおよび中東地域をめぐる情勢など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、1,882億55百万円(対前期比259億34百万円減)、営業利益は、85億24百万円(対前期比5億7百万円減)となりました。産業機械部門およびユニック部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益となり、機械事業全体では、増収減益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益11億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、103億84百万円(対前期比10億36百万円増)となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億33百万円、投資有価証券売却益26億59百万円ほかを計上し、特別損失にCariboo Copper Corp. (ジブラルタル銅鉱山(カナダ)の権益の25%を保有)株式譲渡に伴う関連会社投融資整理損20億58百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、160億97百万円(対前期比98億85百万円増)となりました。

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