四半期報告書-第151期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～同年12月31日)の我が国経済は、企業収益は改善し、設備投資は合理化・省力化投資などを中心に持ち直しの動きがみられるほか、海外経済の回復等を背景に企業の生産活動は増加基調で推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,225億30百万円(対前年同期比154億36百万円増)、営業利益は、62億86百万円(対前年同期比22億13百万円増)となりました。売上高は、主として、ロックドリル、金属部門で増収となり、営業利益は、主として、産業機械、ロックドリル、化成品部門で増益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、99億51百万円(対前年同期比8億45百万円増)、営業利益は、1億71百万円(前年同期は2億94百万円の損失)となりました。ポンププラントは、受注が振るわず減収となりましたが、橋梁および東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤについては、出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、223億80百万円(対前年同期比38億88百万円増)、営業利益は、14億22百万円(対前年同期比9億8百万円増)となりました。国内向けは、トンネルドリルジャンボの出荷が増加し、また、油圧ブレーカの需要が増加したことから、増収となりました。海外向けは、堅調な海外経済を背景に、主として、欧米市場において油圧クローラドリル、油圧ブレーカの出荷が増加し、増収となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、205億14百万円(対前年同期比19億83百万円増)、営業利益は、18億54百万円(対前年同期比99百万円増)となりました。国内向けは、2017年9月実施のトラック排ガス規制対応前の駆け込み需要により、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外向けは、主として、欧米市場においてミニ・クローラクレーンの出荷が増加し、増収となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、528億46百万円(対前年同期比67億17百万円増)、営業利益は、34億48百万円(対前年同期比14億72百万円増)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、571億73百万円(対前年同期比74億53百万円増)、営業利益は、14億2百万円(対前年同期比1億65百万円増)となりました。電気銅は、海外相場の上昇により増収となりましたが、電気金は、生産数量の減少に伴い減収となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、46億35百万円(対前年同期比3億24百万円増)、営業利益は、2億16百万円(対前年同期比2億16百万円増)となりました。主力の高純度金属ヒ素は、販売数量の増加により増収となりましたが、販売単価の回復にはいまだ至っておりません。
[化成品]
化成品部門の売上高は、47億48百万円(対前年同期比8億76百万円増)、営業利益は、3億43百万円(対前年同期比3億23百万円増)となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が増加し、増収となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、665億57百万円(対前年同期比86億53百万円増)、営業利益は、19億62百万円(対前年同期比7億5百万円増)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、24億33百万円(対前年同期比1億28百万円増)、営業利益は、10億41百万円(対前年同期比84百万円増)となりました。賃貸ビルの空室率改善や主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)の順調な稼働により、増収となりました。
当第3四半期累計期間の経常利益は、72億92百万円(対前年同期比22億6百万円増)となりました。特別損失に、テナント退去補償関連費用10億41百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42億82百万円(対前年同期比10億21百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,233億38百万円で、前連結会計年度末に比べ、153億4百万円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品の増加、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債(借入金)は、789億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、54億85百万円増加しました。純資産は、872億68百万円で、前連結会計年度末に比べ、76億84百万円増加しました。
(3)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億43百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注残高が137億85百万円であり、対前年同期比38億38百万円(38.6%)増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における、ベルトコンベヤ大型案件での受注増加によるものです。