(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～同年6月30日)の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が一部でみられましたが、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクを抱えながら推移しました。
このような経済状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は387億93百万円(対前年同期比25億96百万円増)、営業利益は13億24百万円(対前年同期比3億84百万円増)となりました。売上高は産業機械、ユニック、開発機械の機械各部門が順調に対前年同期比増収となり、営業利益もユニック部門、開発機械部門で増収により増益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は34億76百万円(対前年同期比14億79百万円増)、営業利益は21百万円(対前年同期比15百万円増)となりました。震災被災地における高台移転工事をはじめ、橋梁、一般産業機械で売上を伸ばすことができました。
[開発機械]
開発機械部門では、国内向けは引き続き堅調に推移しており、海外向けは経済が好調な北米向けやアフリカ向け、中近東向けが売上を伸ばすことができ、売上高は63億34百万円(対前年同期比5億92百万円増)、営業利益は1億81百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は61億54百万円(対前年同期比8億42百万円増)、営業利益は7億54百万円(対前年同期比2億42百万円増)となりました。普通トラックの登録台数は対前年同期比112.8%となり、ユニッククレーンの販売台数を伸ばすことができました。また、ユニックキャリアについても売上を伸ばすことができました。
産業機械、開発機械およびユニックの機械3部門の合計売上高は159億64百万円(対前年同期比29億13百万円増)、営業利益は9億58百万円(対前年同期比4億88百万円増)となりました。
[金 属]
金属部門では電気銅の販売数量は23,964トン(対前年同期比713トン減)となり、売上高は191億71百万円(対前年同期比5億66百万円減)、営業利益は2億64百万円(対前年同期比57百万円減)となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は15億43百万円(対前年同期比1億11百万円増)、営業利益は96百万円(対前年同期比58百万円増)となりました。主力の高純度金属ヒ素については原発事故風評被害の影響で苦戦が続いていますが、車載向けが好調なコイル等は売上を伸ばすことができました。
[化成品]
化成品部門の売上高は15億36百万円(対前年同期比1百万円増)、営業利益は79百万円(対前年同期比4百万円増)となりました。
[不動産]
不動産部門の売上高は3億84百万円(対前年同期比1億19百万円増)、営業損失は43百万円(前年同期は60百万円の利益)となりました。平成26年2月の室町古河三井ビルディングの竣工により増収となりましたが、開業に伴う負担の発生により、営業損失の計上となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は12億43百万円(対前年同期比2億70百万円増)となりました。特別利益に受取補償金4億32百万円、事業譲渡益5億29百万円ほかを計上し、特別損失に固定資産除売却損25百万円ほかを計上した結果、四半期純利益は10億19百万円(対前年同期比3億54百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は2,006億70百万円で前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加しました。有利子負債(借入金)は873億78百万円で前連結会計年度末に比べ101億59百万円増加しました。純資産は558億50百万円で前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。