有価証券報告書-第150期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。
この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。
『変革』… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。
『創造』… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
『共存』… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、創業150周年を迎える平成37年度(2025年度)に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」(力強さ・スピード)と「Passion」(熱意・情熱)をもって、下記の2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成に邁進し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応え一層の信頼を獲得してまいります。

1. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』 ― 創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します ― 2. 2025年ビジョン達成のための方針 (1)『マーケティング経営』※による古河ブランドの価値向上 ① 市場ニーズに合致した製品・技術の開発 ② 顧客ニーズを捉えた技術営業力(提案型・ソリューション型)の強化 ③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進 ④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築 ※ 『マーケティング経営』とは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客との絆を深めることにより、持続的に成長し企業価値を高めたいとの思いを込めた造語です。 (2)機械事業の持続的拡大 ① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化 ② ストックビジネスの拡充・強化 ③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 (3)人材基盤の拡充・強化 ① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり ② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成 ③ 営業・サービス人材の重点強化 (4)企業価値向上に資する投資等の積極的推進 ① 成長に必要な設備投資の積極的実施 ② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 (5)経営基盤の整備 ① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上 ② 堅固な財務基盤の確立 ③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分

(4)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年ビジョンを具現化していくための第1フェーズとして、平成29年度(2017年度)から平成31年度(2019年度)の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定いたしました。
『中期経営計画2019』は、「新たな成長の礎を構築」する位置づけです。最終年度である平成31年度(2019年度)に、マイルストーンとして連結営業利益85億円程度、ROE6%～7%程度とする経営指標を設定しており、以下の経営方針により達成に向け邁進していきます。
古河ブランドの価値向上を目指して、当社グループ内において『マーケティング経営』を浸透させていきます。更に、機械事業をコア事業と位置づけ、「機械事業の持続的拡大」に取り組むとともに、「人材基盤の拡充・強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」を行っていきます。
また、『中期経営計画2019』の推進を図るべく、執行体制・責任体制を確立するとともに、「業務改革推進室」を新設し、業務の標準化・効率化、生産性向上、業務プロセスの再構築等に取り組みます。更に、コア事業と位置づける機械事業の海外戦略、ストックビジネス、M&Aについては、専任チーム等にて推進していきます。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組みます。
機械3部門では、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、地方創生、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移する期間を好機と捉え、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。
産業機械部門では、ポンプや産業機器については、ストックビジネスの拡充と攻めの提案営業によりサービス事業の強化を図り、鋼構造物については、鋼製セグメントと東北復興道路案件に係る橋梁の受注獲得に努めます。また、受注済みの大型案件に関し、安全確保と原価管理を徹底し、収益確保を図ります。
ロックドリル部門では、国内については、防災対応や大都市圏を中心とした再開発など堅調な建設需要に対し油圧ブレーカ、油圧圧砕機の製品ラインアップを強化するとともに、オフロード法による2014年排出ガス規制に対応した油圧クローラドリルを本格的に市場投入し、拡販を図ります。また、進捗する整備新幹線、リニア中央新幹線工事には、サービス体制を強化し、トンネルドリルジャンボの確実な受注を目指します。海外については、中近東や欧州などでの景気の先行きに対する不透明感が払拭されないなか、インフラ需要が旺盛な東南アジア、インド、更には、老朽化インフラへの投資が期待される米国向けを中心に油圧クローラドリル、油圧ブレーカを積極的に販売します。また、引き続きトンネル用および鉱山用ドリルジャンボの販売展開を促進していきます。
ユニック部門では、ユニッククレーンについては、モデルチェンジ機の拡販や、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を目指します。海外向けについては、欧米、東南アジアを中心に売上台数の確保を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制による最適生産の方針に基づき、マザー工場である佐倉工場では、引き続き積極的な設備投資を行い、世界各地域の需要に対応した機種の最適なコストと高い品質による生産を推進します。
金属部門では、採算を重視した最適生産・販売体制を確立し、収益体質の向上を図ります。
電子部門では、コイル製品の生産拠点を見直し、安定した生産と品質向上を図るとともに、窒化アルミや光学部品の商品力を強化して収益構造の改善を目指します。
化成品部門では、工場の安定操業に努め、銅関連製品の拡充・育成を図ります。
不動産部門では、室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)の安定収益を確保しつつ、当社グループが保有する他の不動産の有効活用を図ります。
開発体制については、機械、素材の分野を超えた柔軟な発想で開発効率、開発スピードを高めるとともに、新製品開発の活性化を目指して、各事業部門と開発本部が一体となり推進していきます。
(注)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。