有価証券報告書-第155期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としており、第155期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。
内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資していきたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当につきましては、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としており、第155期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。
内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資していきたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月29日 | 普通株式 | 1,941 | 50 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 |
| 定時株主総会 |