有価証券報告書-第154期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としております。
第154期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等の決定機関について、定款にて「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、2021年6月29日開催の第154回定時株主総会において、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨の定款変更を決議しております。
内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、更なる業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、金属事業の鉱山投資、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資していきたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
第154期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等の決定機関について、定款にて「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、2021年6月29日開催の第154回定時株主総会において、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨の定款変更を決議しております。
内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、更なる業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、金属事業の鉱山投資、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資していきたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月29日 | 普通株式 | 1,953 | 50 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 |
| 定時株主総会 |