有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金等の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、返済期日は最長で決算日後7年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に沿って営業部門が期日及び残高等を管理し、取引先の財務状況等を定期的に把握し、リスク低減を図っております。デリバティブ取引については、信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理方針に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、管理については経理部門が行っております。また、取引実績については取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,077	7,077	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,376	2,376	-
(3) 投資有価証券	4,901	4,901	-
資産計	14,355	14,355	-
(4) 支払手形及び買掛金	4,002	4,002	-
(5) 短期借入金	1,767	1,767	-
(6) 長期借入金	24,418	24,568	150
負債計	30,188	30,338	150
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,649	5,649	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,075	2,075	-
(3) 投資有価証券	5,215	5,215	-
資産計	12,940	12,940	-
(4) 支払手形及び買掛金	2,832	2,832	-
(5) 短期借入金	1,772	1,772	-
(6) 長期借入金	24,763	24,866	103
負債計	29,368	29,471	103
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているもの(下記デリバティブ取引 参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
関係会社株式	1,022	1,079
非上場株式	460	460

関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	6,923	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,376	-	-	-
合計	9,299	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	5,460	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,075	-	-	-
合計	7,536	-	-	-

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,767	-	-	-	-	-
長期借入金	2,481	1,978	13,126	1,814	1,643	3,374
合計	4,249	1,978	13,126	1,814	1,643	3,374

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,772	-	-	-	-	-
長期借入金	2,377	13,572	2,303	2,127	1,935	2,446
合計	4,150	13,572	2,303	2,127	1,935	2,446