有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に
貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を
積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・
「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。
(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度まで3ケ年の「中期経営計画~かいしん~ “ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を
企画・実行してまいります。
『2018年度~2020年度 中期経営計画~かいしん~ “ひとりひとり”が主役』骨子
骨子1 『構造改革』による収益基盤の再構築
骨子2 『新たな成長』への準備・着手、実行
骨子3 成長するための人財の確保、人財の育成
骨子4 財務健全性の維持・強化
収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にIoTを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。
新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なM&Aを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。
急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなか、各種政策の効果もあって設備投資は増加し個人消費は持ち直しが続くなど景気は緩やかな回復基調にて進捗していくものと思われますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米国の政策運営の動向等海外経済の不確実性により、依然不透明な状況にて
推移するものと予想されます。
このような経営環境のなか、観光事業においては、「ALOHA プロジェクト」の第二弾として、「ビッグアロハ」に付随する2つの施設を新設するなど、レジャーランドとしての魅力を高め、顧客満足度を向上させていくとともに、IT化等による業務の効率化、一層の経費の節減、多能化による人材確保・育成など様々な施策を進め収益力強化に
努めてまいります。
燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、価格競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保に
努めるとともにコスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。
当社グループといたしましては、「働き方改革」推進の一環として65歳までの選択定年制度を導入することを決定したほか、ダイバーシティの継続推進、経営の効率化及び一層の経費削減に取り組み収益力を高め経営基盤の強化を図るとともに、飲食事業の海外展開を含む新規・派生事業に積極的に取り組むなど企業価値の向上に努めてまいる
所存でございます。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に
貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を
積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・
「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。
(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度まで3ケ年の「中期経営計画~かいしん~ “ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を
企画・実行してまいります。
『2018年度~2020年度 中期経営計画~かいしん~ “ひとりひとり”が主役』骨子
骨子1 『構造改革』による収益基盤の再構築
骨子2 『新たな成長』への準備・着手、実行
骨子3 成長するための人財の確保、人財の育成
骨子4 財務健全性の維持・強化
収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にIoTを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。
新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なM&Aを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。
急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなか、各種政策の効果もあって設備投資は増加し個人消費は持ち直しが続くなど景気は緩やかな回復基調にて進捗していくものと思われますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米国の政策運営の動向等海外経済の不確実性により、依然不透明な状況にて
推移するものと予想されます。
このような経営環境のなか、観光事業においては、「ALOHA プロジェクト」の第二弾として、「ビッグアロハ」に付随する2つの施設を新設するなど、レジャーランドとしての魅力を高め、顧客満足度を向上させていくとともに、IT化等による業務の効率化、一層の経費の節減、多能化による人材確保・育成など様々な施策を進め収益力強化に
努めてまいります。
燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、価格競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保に
努めるとともにコスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。
当社グループといたしましては、「働き方改革」推進の一環として65歳までの選択定年制度を導入することを決定したほか、ダイバーシティの継続推進、経営の効率化及び一層の経費削減に取り組み収益力を高め経営基盤の強化を図るとともに、飲食事業の海外展開を含む新規・派生事業に積極的に取り組むなど企業価値の向上に努めてまいる
所存でございます。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。