常磐興産(9675)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 燃料商事事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- -300万
- 2015年9月30日
- 3900万
- 2015年12月31日 +74.36%
- 6800万
- 2016年3月31日 +29.41%
- 8800万
- 2016年6月30日 -89.77%
- 900万
- 2016年9月30日 +555.56%
- 5900万
- 2016年12月31日 +71.19%
- 1億100万
- 2017年3月31日 +4.95%
- 1億600万
- 2017年9月30日 -71.7%
- 3000万
- 2017年12月31日 -6.67%
- 2800万
- 2018年3月31日 -14.29%
- 2400万
- 2018年6月30日 +66.67%
- 4000万
- 2018年9月30日
- -5億1600万
- 2018年12月31日 -11.43%
- -5億7500万
- 2019年3月31日
- -5億6100万
- 2019年6月30日
- 1000万
- 2019年9月30日 +200%
- 3000万
- 2019年12月31日 +60%
- 4800万
- 2020年3月31日 +29.17%
- 6200万
- 2020年6月30日 -46.77%
- 3300万
- 2020年9月30日 +60.61%
- 5300万
- 2020年12月31日 +22.64%
- 6500万
- 2021年3月31日 +66.15%
- 1億800万
- 2021年6月30日 -57.41%
- 4600万
- 2021年9月30日 +78.26%
- 8200万
- 2021年12月31日 +85.37%
- 1億5200万
- 2022年3月31日 +56.58%
- 2億3800万
- 2022年6月30日 -28.15%
- 1億7100万
- 2022年9月30日 +80.7%
- 3億900万
- 2022年12月31日 +45.63%
- 4億5000万
- 2023年3月31日 +23.78%
- 5億5700万
- 2023年6月30日 -82.59%
- 9700万
- 2023年9月30日 +45.36%
- 1億4100万
- 2023年12月31日 +28.37%
- 1億8100万
- 2024年3月31日 +11.05%
- 2億100万
- 2024年9月30日 -42.29%
- 1億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/27 15:26
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」、「アグリ事業」を報告セグメントとしております。
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設(スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース)の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産・販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社が総合レジャー・リゾート施設(スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース)を経営しております。2024/06/27 15:26
(燃料商事事業)
当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。 - #3 事業等のリスク
- (7)その他事業のリスクについて2024/06/27 15:26
当社グループは上記記載のような観光事業に伴うリスク以外に、燃料商事事業を運営することに伴い、取り扱っている商品特性により、その市況や社会情勢・金融情勢による変動リスクを受ける可能性があります。
また、自然災害などに伴い、商品が予定通り取引先に納入出来ないケースもあり得ます。これらの要因により、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、会費収入については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。2024/06/27 15:26
(燃料商事事業)
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/27 15:26
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 観光事業 392 [167] 燃料商事事業 7 [2] 製造関連事業 42 [9]
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/27 15:26
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,124 693 太平洋セメント㈱ 205,000 205,000 燃料商事事業の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有 有 721 509
(注)定量的な保有効果については、記載が困難です。保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 51 42 出光興産㈱ 28,000 5,600 燃料商事事業の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有株式分割による株式数の増加 無 29 16
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- に努めてまいります。2024/06/27 15:26
燃料商事事業を始めとするその他の事業につきましては、引き続き競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保に
努めるとともに、コスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ました。2024/06/27 15:26
燃料商事事業につきましては、販売数量が減少いたしました。製造関連事業につきましては集中豪雨の影響を
大きく受ける結果となり、運輸業につきましてはコスト削減に努め、堅調に推移いたしました。アグリ事業に - #9 設備投資等の概要
- 観光事業におきましては、「スパリゾートハワイアンズ」の維持更新を中心に129百万円の設備投資を実施いたしました。2024/06/27 15:26
燃料商事事業におきましては、設備の維持更新を中心に0百万円の設備投資を実施いたしました。
製造関連事業におきましては、設備の取得・維持を中心に102百万円の設備投資を実施いたしました。