純資産

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 17:02

#5 財務制限条項に関する注記

短期借入金及び長期借入金のうち13,504百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ、73億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ、65億円以上に維持すること。

2014/06/27 17:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億95百万円増加減少し、580億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産、投資不動産の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加し、470億9百万円となりました。これは主に、有利子負債、その他の流動負債が減少したものの支払手形及び買掛金が増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億4百万円減少し、110億31百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上したものの優先株式の取得並び消却を行ったためであります。
(2)経営成績の分析

2014/06/27 17:02

#7 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 17:02

#8 配当政策（連結）

(4)の条件に抵触した場合、借入人及び貸付人は契約の終了を猶予するための協議を行うことになっております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ、73億
円以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ、65億
円以上に維持すること。
(3)各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が平成26年3月期以降の決算期につき、
2期連続して損失とならないこと。
(4)各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が平成26年3月期以降の決算期につき、
2期連続して損失とならないこと。
当期の剰余金の配当につきましては、経営環境が依然として厳しいなか、財務状況や今後の事業展開等を勘案し、平成26年6月27日開催の当社第96回定時株主総会におきまして、普通株式1株あたり2円(総額175,748,030円)の配当とさせていただきました。2014/06/27 17:02

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 17:02

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	12,536	11,031
純資産の部から控除する金額(百万円)	4,053	24
(うち優先株式の払込金額)	(3,700)	(-)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 17:02