#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,117百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,186百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。2018/06/28 14:15
#3 主要な設備の状況: (注)1.従業員数の欄の( )内は、臨時員数で外数であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、無形固定資産であります。
(2)国内子会社
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 14:15
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法(連結子会社の資産の一部は定率法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～65年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 14:15