建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物除却損	13百万円	3百万円
構築物除却損	0	2

2020/06/26 15:14

#2 投資不動産に関する注記

※6 投資不動産(純額)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	57百万円	46百万円
構築物	0	0

2020/06/26 15:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	7,947百万円	(5,753百万円)	7,544百万円	(5,399百万円)
構築物	805	( 805 )	691	( 691 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:14

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	66百万円	66百万円
構築物	3	3

2020/06/26 15:14

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
146	150
東京建物㈱	115,000	115,000	従来及び今後の不動産関連における取引上の関係を勘案し、同社との友好な関係の維持、強化を図るため保有	有
	131	156

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

2020/06/26 15:14

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城県北茨城市	賃貸等不動産	投資不動産	70
福島県いわき市	遊休資産	建物及び構築物	8

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地70百万円であります。

2020/06/26 15:14

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地(建物等を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は52百万円、売却損益は4百万円、減損損失は59百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は42百万円、売却損益は0百万円、減損損失は70百万円、投資不動産除却損は29百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～65年
機械装置及び運搬具 4～17年

2020/06/26 15:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法(連結子会社の資産の一部は定率法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～65年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:14