有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
茨城県北茨城市	遊休資産及び 賃貸等不動産	投資不動産	59

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
遊休資産及び賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地59百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
茨城県北茨城市	賃貸等不動産	投資不動産	70
福島県いわき市	遊休資産	建物及び構築物	8

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地70百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。
また、建物及び構築物については、災害により遊休資産となり、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8百万円であります。