有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
茨城県北茨城市	賃貸等不動産	投資不動産	219

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(219百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地219百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
福島県いわき市	観光事業	建物及び構築物	31
茨城県北茨城市	遊休資産	投資不動産	7

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
観光事業においては、将来使用する見込みがなくなった一部の建物及び構築物について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。また、使用価値により測定している資産については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、備忘価額により算定しております。