四半期報告書-第97期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸不動産及び遊休資産	茨城県北茨城市 福島県塙町	投資不動産	176

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行なっております。
賃貸不動産及び遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、また、当社取締役会において処分を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地176百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産	福島県いわき市 茨城県北茨城市	投資不動産	5

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行なっております。
遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地5百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。