※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
福島県いわき市、茨城県北茨城市	遊休資産	投資不動産	5

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行なっております。
遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地5百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
福島県いわき市、茨城県北茨城市	遊休資産	投資不動産	5
茨城県北茨城市	賃貸等不動産	投資不動産	13

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行なっております。
遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。
賃貸等不動産においては、建物老朽化による賃貸契約終了及び建物解体に関する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(13百万円)及び解体費用等(13百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。