有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※9 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
茨城県北茨城市	賃貸等不動産	投資不動産	1

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
茨城県北茨城市	賃貸等不動産	投資不動産	219

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(219百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地219百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。