有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
観光事業においては、将来使用する見込みがなくなった一部の建物及び構築物について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。また、使用価値により測定している資産については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、備忘価額により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
また、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失として計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)を基礎に算定し、使用価値は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。
観光事業においては、一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産「その他」について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として減損損失に計上しております。
アグリ事業においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産について正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(683百万円)として特別損失に計上しております。
賃貸等不動産、遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地2百万円であります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 福島県いわき市 | 観光事業 | 建物及び構築物 | 31 |
| 茨城県北茨城市 | 遊休資産 | 投資不動産 | 7 |
当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
観光事業においては、将来使用する見込みがなくなった一部の建物及び構築物について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。また、使用価値により測定している資産については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、備忘価額により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 福島県いわき市 | 観光事業 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 投資その他の資産「その他」 | 33 5 1 0 13 |
| 茨城県北茨城市 | アグリ事業 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 | 483 117 1 78 1 |
| 茨城県北茨城市 | 賃貸等不動産、遊休資産 | 投資不動産 | 2 |
当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
また、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失として計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)を基礎に算定し、使用価値は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。
観光事業においては、一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産「その他」について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として減損損失に計上しております。
アグリ事業においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産について正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(683百万円)として特別損失に計上しております。
賃貸等不動産、遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地2百万円であります。