四半期報告書-第97期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなか、企業収益の回復を反映して設備投資は緩やかに増加し、個人消費も原油安や雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しがみられる等弱含みながら景気は緩やかに回復しつつありますが、海外経済の下振れリスクの懸念等先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、観光業界において依然福島県内は厳しい状況にありますが、観光事業につきましてはスパリゾートハワイアンズにおきまして、日帰り部門の利用者数は前年同期をやや下回りましたものの、宿泊部門の集客は首都圏ファミリー層を中心に堅調に推移いたしました。
卸売業につきましては、石炭の販売数量の減少や石炭価格の下落等により減収となりました。製造関連事業につきましては、需要の増加に伴い堅調に推移しましたものの、運輸業につきましては燃料費の増加等により厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は346億82百万円(前年同期比68億51百万円、16.5%減)、営業利益は17億84百万円(前年同期比3億94百万円、18.1%減)、経常利益は14億39百万円(前年同期比4億66百万円、24.5%減)、四半期純利益は13億37百万円(前年同期比3億75百万円、21.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「吉本笑学校」、ゴールデンウィークに「仮面ライダー鎧武キャラクターショー」、夏休みに「ジャングルハワイアンズ～7つの大冒険～」、冬休みに「妖怪ウォッチ ジバニャン バラエティーショー」など多彩なイベントを実施いたしました。さらに、7月には「常磐音楽舞踊学院50周年記念東京公演」を実施し、10月からはプロジェクションマッピングによる最新の映像・光・音響を駆使した光のきづなメッセージ「ナイトレインボー」をスタートさせました。その結果、日帰り部門につきましては、利用人員は1,153千人(前年同期比8千人、0.7%減)となり、宿泊部門につきましては、4月から無料送迎バスの発着地を拡大し個人客の集客に努めたことにより利用人員は358千人(前年同期比6千人、1.9%増)となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、首都圏向け宿泊ゴルフパックを積極的に販売しました結果、利用人員は45千人(前年同期比0千人、0.1%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は、103億37百万円(前年同期比1億12百万円、1.1%増)となりましたが、消費税増税の影響等による日帰り部門の入場者数減少や消費単価の下落等により営業利益は19億37百万円(前年同期比2億35百万円、10.9%減)となりました。
[卸売業]
石炭部門につきましては販売数量が減少するとともに石炭価格が下落し、石油部門につきましては主要納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少しました。
この結果、当部門の売上高は、215億29百万円(前年同期比70億41百万円、24.6%減)、営業利益は、1億64百万円(前年同期比1億37百万円、45.5%減)となりました。
[製造関連事業]
中国や韓国の需要回復の影響を受け、船舶用モーターの販売数量が増加しました。
この結果、当部門の売上高は、12億44百万円(前年同期比71百万円、6.1%増)、営業利益は1億円(前年同期比20百万円、25.8%増)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント輸送が増加し、石油小売部門につきましては販売数量が減少しましたものの、販売価格が上昇したこともあり増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、15億71百万円(前年同期比 6百万円、0.4%増)となりましたが、燃料費等の増加により営業利益46百万円(前年同期比31百万円、39.8%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加し、590億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億39百万円減少し、463億70百万円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億70百万円増加し、127億2百万円となりました。これは主に、四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。