9675 常磐興産

9675
2025/02/18
時価
144億円
PER 予
9.75倍
2010年以降
赤字-28.21倍
(2010-2024年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.28-1.76倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE 予
11.78%
ROA 予
2.93%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
440億9300万
2020年3月31日 -4.21%
422億3500万

個別

2019年3月31日
417億2000万
2020年3月31日 -4.89%
396億8100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
2020/06/26 15:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,602百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,658百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産の有形固定資産及び投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。2020/06/26 15:14
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、観光事業における営業設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)、製造関連事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」)及び運輸業における車両「機械装置及び運搬具」であります。
2020/06/26 15:14
#4 事業等のリスク
状況、来館されたお客様又は従業員からの発症並びに政府等からのイベントの自粛要請等により臨時休館をする場合がございます。これにより休館が長引いた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 15:14
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:14
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
車両運搬具売却益3百万円2百万円
土地売却益-0
2020/06/26 15:14
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物除却損13百万円3百万円
構築物除却損02
機械及び装置除却損01
車両運搬具除却損0-
工具器具備品除却損20
建設仮勘定除却損40-
その他除却損210
2020/06/26 15:14
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:14
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2020/06/26 15:14
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 15:14
#11 減損損失に関する注記(連結)
遊休資産及び賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地59百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2020/06/26 15:14
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、7億31百万円(前期は12億57百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出9億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
2020/06/26 15:14
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2. 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は売却による6百万円及び減損による59百万円であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損による70百万円であります。
3.時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。
2020/06/26 15:14
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高434百万円511百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額40-
見積りの変更による増加額28-
4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、合理的に見積ることができなかった事業用資産の一部に含有する有害物質の除去費用について、合理的に見積もるための情報が入手可能となったことから見積りの変更を行っております。
2020/06/26 15:14
#15 追加情報、財務諸表(連結)
これを受けて、同年4月8日から観光事業のスパリゾートハワイアンズにおいては日帰り施設及び宿泊施設の全てを臨時休業しております。同年7月1日に営業再開予定ですが、売上高の減少等の影響が生じております。
このため、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響について、2022年3月期まで継続する仮定のもと会計上の見積りを行っております。
本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 15:14
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法(連結子会社の資産の一部は定率法)を採用しております。
2020/06/26 15:14
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 15:14
#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法(連結子会社の資産の一部は定率法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 9~65年
機械装置及び運搬具 4~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:14

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