純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2022/06/29 15:59

#2 事業等のリスク

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期、経常損失となり、連結及び単体において当期及び前期と連続して経常損失となったこと、また、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2016年3月期及び2019年3月の純資産の部の金額の75%
以上を維持できないことにより、借入金のうち12,647百万円については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加し、523億44百万円と

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

短期借入金及び長期借入金のうち14,047百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月決算期末日及び2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月決算期末日及び2019年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

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#6 配当政策（連結）

年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月決算期末日及び2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2022/06/29 15:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/29 15:59

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期、経常損失となり、連結及び単体において当期及び前期と連続して経常損失となったこと、また、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2016年3月期及び2019年3月の純資産の部の金額の75%
以上を維持できないことにより、借入金のうち12,647百万円については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2022/06/29 15:59

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,231.35円	906.11円
1株当たり当期純損失(△)	△328.42円	△308.72円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 15:59