有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当の維持を基本としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図り
ながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ
充当してまいります。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、会社を取り巻く経営環境や
業績などを勘案して決定いたしております。
なお、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
短期借入金及び長期借入金のうち12,647百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月決算期末日及び2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月決算期末日及び2019年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないこと。
なお、上記の12,647百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
当期の剰余金の配当につきましては、当社単体で当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損が生じていること
から、無配とさせていただきました。