当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当の維持を基本としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図り
ながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ
充当してまいります。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、会社を取り巻く経営環境や
業績などを勘案して決定いたしております。
なお、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
短期借入金及び長期借入金のうち16,862百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
(1) 平成28年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 平成28年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が平成28年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が平成28年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないこと。
当期の剰余金の配当につきましては、経営環境が依然として厳しいなか、財務状況や今後の事業展開等を勘案し、平成28年6月29日開催の当社第98回定時株主総会におきまして、普通株式1株あたり2円(総額175,722,078円)の配当とさせていただきました。