#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△992百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,811百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,884百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額50百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産の投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。2022/06/29 15:59
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は18,379百万円減少し、売上原価は18,384百万円減少し、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」、「前受収益」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,071百万円減少し、売上原価は18,078百万円減少し、売上総利益は6百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 15:59
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 大幅に増加する一方、資材部門につきましては販売数量減少により減益となりました。発電事業につきましては、概ね堅調に推移しております。
この結果、当部門の売上高は、収益認識会計基準等の適用もあり27億4百万円(前期は79億8百万円)、営業利益は2億38百万円(前期は1億8百万円)となりました。
[製造関連事業]
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