有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。