有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「観光事業」、「卸売業」、「製造関連事業」、「運輸業」を報告セグメントとしております。
「観光事業」はレジャー施設・ホテル等の運営及びその関連事業を行っており、「卸売業」は石炭・石油等の卸売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△654百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整21,469百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,532百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額30百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△705百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△701百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,379百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,441百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額20百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「観光事業」、「卸売業」、「製造関連事業」、「運輸業」を報告セグメントとしております。
「観光事業」はレジャー施設・ホテル等の運営及びその関連事業を行っており、「卸売業」は石炭・石油等の卸売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額(注1) | |||||
| 観光事業 | 卸売業 | 製造関連事業 | 運輸業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,135 | 32,607 | 1,647 | 2,070 | 49,461 | - | 49,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 480 | - | 65 | 548 | △548 | - |
| 計 | 13,137 | 33,088 | 1,647 | 2,136 | 50,010 | △548 | 49,461 |
| セグメント利益 | 2,053 | 256 | 125 | 74 | 2,509 | △654 | 1,855 |
| セグメント資産 | 29,292 | 4,398 | 2,047 | 1,263 | 37,001 | 21,469 | 58,470 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,234 | 2 | 35 | 75 | 1,348 | 30 | 1,378 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 5 | 5 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,070 | - | 82 | 129 | 1,282 | 6 | 1,289 |
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△654百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整21,469百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,532百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額30百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額(注1) | |||||
| 観光事業 | 卸売業 | 製造関連事業 | 運輸業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,462 | 18,654 | 1,779 | 1,871 | 35,767 | - | 35,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 418 | - | 49 | 471 | △471 | - |
| 計 | 13,465 | 19,073 | 1,779 | 1,921 | 36,238 | △471 | 35,767 |
| セグメント利益 | 2,131 | 88 | 225 | 82 | 2,527 | △705 | 1,822 |
| セグメント資産 | 29,556 | 1,077 | 2,207 | 1,180 | 34,022 | 20,379 | 54,401 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,260 | 2 | 46 | 94 | 1,404 | 20 | 1,425 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 32 | 32 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,245 | - | 115 | 101 | 1,461 | 8 | 1,470 |
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△705百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△701百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,379百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,441百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額20百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 常磐共同火力㈱ | 13,343 | 卸売業 |
| 東京電力㈱ | 12,607 | 卸売業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 常磐共同火力㈱ | 10,039 | 卸売業 |
| 東京電力㈱ | 4,903 | 卸売業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。