(重要な後発事象)
当社は平成28年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び平成28年6月29日開催の第98回定時株主総会に普通株式の併合について附議することを決議し、株式併合について同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月までに全国証券取引所に
上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行株式総数(平成28年3月31日現在)	88,087,784株
株式併合により減少する株式数	79,279,006株
株式併合後の発行株式総数	8,808,778株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、一括して売却または
買い取り、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 効力発生日における発行可能株式数
16,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の1億6千万株から1千6百万株に減少いたします。
なお、会社法第182条第2項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月1日に、定款第6条(発行可能株式数)に規定する発行可能株式総数が、現行の1億6千万株から1千6百万株に変更されたものとみなされます。
(4) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、会社法第195条第1項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月1日に、定款第7条(単元株式数)に規定する単元株式数が、現行の1,000株から100株に変更されたものとみなされます。
(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月12日
株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,493.06円	1,564.78円
1株当たり当期純利益金額	171.80円	153.53円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。