半期報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(Ontario合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)
Ontario合同会社(以下「公開買付者」といいます。)が2024年9月10日から実施しておりました当社の普通株式に対する第一回公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2024年11月5日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2024年11月12日(本公開買付けの決済の開始日)をもって公開買付者が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
1.第一回公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2024年9月10日(火曜日)から2024年11月5日(火曜日)まで(37営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、1,650円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 普通株式 7,377,885株
買付予定数の下限 普通株式 4,450,401株
(4)買付け株券等の数
普通株式 6,335,381株
(5)異動することとなった株主の概要
新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主の概要
(注)同社は2024年6月20日付で設立され、設立後、事業年度が終了していないため、直近事業年度の純資産及び
総資産の記載を省略しております。
(6)異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数
(注)「議決権所有割合」は、当社が2024年8月9日に公表した「2025年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2024年6月30日現在の当社の発行済株式総数(8,808,778株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(26,194株)を控除した株式数(8,782,584株)に係る議決権数(87,825個)を分母として計算した割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。
2.第二回公開買付けの概要
(1)公開買付者の概要
(注)「所有割合」とは、当社が2024年8月9日に公表した「2025年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2024年6月30日現在の当社の発行済株式総数(8,808,778株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(26,194株)を控除した株式数(8,782,584株)に対する割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じとします。
(2)買付け等の期間
2024年11月13日(水曜日)から2024年12月10日(火曜日)まで(20営業日)
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、1,240円
(4)買付予定の株券の数
公開買付者は、2024年9月9日付で、当時の当社の第1位の株主である常磐開発株式会社(所有株式数:586,500株、所有割合(注1):6.68%。以下「常磐開発」といいます。)、当時の当社の第4位の株主である公益財団法人常磐奨学会(所有株式数:267,099株、所有割合:3.04%。以下「常磐奨学会」といいます。)、当時の当社の第6位の株主である株式会社みずほ銀行(所有株式数:188,700株、所有割合:2.15%。以下「みずほ銀行」といいます。)、当時の当社の第8位の株主であるみずほ信託銀行株式会社(所有株式数:182,400株、所有割合:2.08%、以下「みずほ信託銀行」といいます。)及び当時の当社の第9位の株主である株式会社常陽銀行(所有株式数:180,000株、所有割合:2.05%。以下「常陽銀行」といい、常磐開発、常磐奨学会、みずほ銀行、みずほ信託銀行及び常陽銀行を総称して、以下「第二回公開買付応募予定株主」といいます。)との間で、それぞれ公開買付けの応募・不応募に関する契約書を締結し、第二回公開買付応募予定株主が所有する当社株式の全て(所有株式数の合計:1,404,699株、所有割合の合計:15.99%。)について、第一回公開買付けに応募せず、第二回公開買付けに応募する旨等を合意しているとのことです。
3.今後の見通し
公開買付け等を経て、当社の普通株式は、東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる予定です。
(Ontario合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)
Ontario合同会社(以下「公開買付者」といいます。)が2024年9月10日から実施しておりました当社の普通株式に対する第一回公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2024年11月5日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2024年11月12日(本公開買付けの決済の開始日)をもって公開買付者が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
1.第一回公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2024年9月10日(火曜日)から2024年11月5日(火曜日)まで(37営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、1,650円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 普通株式 7,377,885株
買付予定数の下限 普通株式 4,450,401株
(4)買付け株券等の数
普通株式 6,335,381株
(5)異動することとなった株主の概要
新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主の概要
| (1) | 名称 | Ontario合同会社 |
| (2) | 所在地 | 東京都港区西新橋一丁目1番1号EPコンサルティングサービス内 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表社員 Ontario一般社団法人 職務執行者 武田 哲尚 |
| (4) | 事業内容 | 当社の株券等を取得及び所有すること |
| (5) | 資本金 | 10万円 |
| (6) | 設立年月日 | 2024年6月20日 |
| (7) | 出資主及び持分比率 | Ontario Holdings I LLC 99.99% Ontario一般社団法人 0.01% |
| (8) | 当社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(注)同社は2024年6月20日付で設立され、設立後、事業年度が終了していないため、直近事業年度の純資産及び
総資産の記載を省略しております。
(6)異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数
| 属性 | 議決権の数(議決権所有割合)(注) (所有株式数) | 大株主 順位 | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合 計 | |||
| 異動前 | - | - | - | - | - |
| 異動後 | 親会社及び 主要株主である 筆頭株主 | 63,353個 (72.14%) (6,335,381株) | - | 63,353個 (72.14%) (6,335,381株) | 第1位 |
(注)「議決権所有割合」は、当社が2024年8月9日に公表した「2025年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2024年6月30日現在の当社の発行済株式総数(8,808,778株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(26,194株)を控除した株式数(8,782,584株)に係る議決権数(87,825個)を分母として計算した割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。
2.第二回公開買付けの概要
(1)公開買付者の概要
| (1) | 名称 | Ontario合同会社 |
| (2) | 所在地 | 東京都港区西新橋一丁目1番1号EPコンサルティングサービス内 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表社員 Ontario一般社団法人 職務執行者 武田 哲尚 |
| (4) | 事業内容 | 当社の株券等を取得及び所有すること |
| (5) | 資本金 | 10万円 |
| (6) | 設立年月日 | 2024年6月20日 |
| (7) | 出資主及び持分比率 | Ontario Holdings I LLC 99.99% Ontario一般社団法人 0.01% |
| (8) | 当社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 公開買付者は、本日現在、当社株式6,335,381㈱所有割合72.14%)を所有する当社の親会社です。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、第一回公開買付けによって当社の親会社となったため、当社の関連当事者に該当します。 | |
(注)「所有割合」とは、当社が2024年8月9日に公表した「2025年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2024年6月30日現在の当社の発行済株式総数(8,808,778株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(26,194株)を控除した株式数(8,782,584株)に対する割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じとします。
(2)買付け等の期間
2024年11月13日(水曜日)から2024年12月10日(火曜日)まで(20営業日)
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、1,240円
(4)買付予定の株券の数
公開買付者は、2024年9月9日付で、当時の当社の第1位の株主である常磐開発株式会社(所有株式数:586,500株、所有割合(注1):6.68%。以下「常磐開発」といいます。)、当時の当社の第4位の株主である公益財団法人常磐奨学会(所有株式数:267,099株、所有割合:3.04%。以下「常磐奨学会」といいます。)、当時の当社の第6位の株主である株式会社みずほ銀行(所有株式数:188,700株、所有割合:2.15%。以下「みずほ銀行」といいます。)、当時の当社の第8位の株主であるみずほ信託銀行株式会社(所有株式数:182,400株、所有割合:2.08%、以下「みずほ信託銀行」といいます。)及び当時の当社の第9位の株主である株式会社常陽銀行(所有株式数:180,000株、所有割合:2.05%。以下「常陽銀行」といい、常磐開発、常磐奨学会、みずほ銀行、みずほ信託銀行及び常陽銀行を総称して、以下「第二回公開買付応募予定株主」といいます。)との間で、それぞれ公開買付けの応募・不応募に関する契約書を締結し、第二回公開買付応募予定株主が所有する当社株式の全て(所有株式数の合計:1,404,699株、所有割合の合計:15.99%。)について、第一回公開買付けに応募せず、第二回公開買付けに応募する旨等を合意しているとのことです。
3.今後の見通し
公開買付け等を経て、当社の普通株式は、東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる予定です。