有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、基本報酬として固定報酬年額1億10百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とする毎月の定期同額給与と年1回の業績連動給与(30百万円を
限度)によって構成します。なお、2020年3月期の業績連動給与の計算式については以下のとおりです。
計算方法
業績連動給与=親会社株主に帰属する連結当期純利益×2.5%×各取締役のポイント/取締役のポイント合計

	ポイント	取締役の人数	ポイント合計
社長	16.5	1	16.5
副社長	16.5	1	16.5
常務取締役	10.5	1	10.5
使用人兼務取締役	10.0	3	30.0
合 計		6	73.5

上記は、2019年6月26日現在における取締役の数で計算しています。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは親会社株主に帰属する連結
当期純利益とします。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、30百万円を限度とします。親会社株主に帰属する
連結当期純利益に2.5%を乗じた金額が30百万円を超えた場合は、30百万円を各取締役のポイント数で割り振り
計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。
・当期無配の場合、業績連動報酬は不支給といたします。
・親会社株主に帰属する連結当期純利益に2.5%を乗じた金額については1,000円未満切り捨てとします。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2015年6月26日開催の第97回定時株主総会において、固定報酬枠と業績連動型の変動報酬枠に区分し、固定報酬枠として年額1億10百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、変動報酬枠として当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の3%以内(なお、2019年度については2.5%としております。)の合計額と決議いただいております。また監査等委員である取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第97回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬額については第97回定時株主総会で決議された範囲内、変動報酬額については同様に第97回定時株主総会で決議された範囲内で上記算方式によることとしております。当社は任意機関として社外取締役2名及び社長の3名により構成される報酬委員会を設置し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容およびその決定に関する方針を審議し、取締役会に諮問することとしています。
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した趣旨は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は連結子会社を含めグループ会社全体の最終利益に責任を負うべきとする考え方にあります。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する連結当期純利益はマイナスであったため、業績連動報酬は0となりました。
監査等委員である取締役の報酬について、上記同様2015年6月26日開催の第97回定時株主総会において40百万円以内と決議いただいており、この範囲内において監査等委員会にて個別報酬を決定しております。
②役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員及び社外取 締役を除く)	64	64	-	6
取締役監査等委員 (社外取締役を除く)	12	12	-	1
社外取締役 (監査等委員)	10	10	-	2

(注)使用人兼務取締役は4名であり、その使用人分給与の総額は25百万円であります。