建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	15	10	5
無形固定資産その他	73	53	19

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	15	12	3
無形固定資産その他	54	43	11

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2014/06/27 15:16

#2 事業等のリスク

当社グループの主要事業である分譲不動産事業のうちマンション分譲については、着工から竣工までに期間を要することから、その間の経済情勢の変動や競合他社の動向等により、当初見込んでいた売上が変動するリスクがある。
また、当社固有の特性として、北海道地方(札幌市・帯広市等)で事業展開しているため、冬期間に降雪の影響を受けることから、品質管理及び効率的な施工を目指すため、建物の竣工が下期に偏る傾向がある。さらに、竣工時期が年度末の場合には、引渡時期によって売上計上が翌期にずれ込むこともあり、それに伴い業績に大きく変動をもたらすリスクがある。
④分譲マンション瑕疵発生のリスクについて

2014/06/27 15:16

#3 事業費の内訳

※1 不動産売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地原価	67百万円	28百万円
建物原価	527	200
評価損	-	0

※2 商品売上原価の内訳は下記のとおりである。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置 8～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 15:16

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		14百万円
土地	5		34

2014/06/27 15:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	8		4

2014/06/27 15:16

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	20百万円		16百万円
機械装置及び運搬具	5		1

2014/06/27 15:16

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未成工事支出金	71	71
建物及び構築物	1,791	2,685
機械装置及び運搬具	43	37

担保付債務は、次のとおりである。

2014/06/27 15:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額1,012百万円は、主に北海道札幌市の賃貸マンション取得による増加である。2014/06/27 15:16

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
北海道釧路市	遊休資産	土地
北海道帯広市	有料老人ホーム施設	建物及び構築物他
北海道常呂郡訓子府町	硫安(農業用肥料)製造設備	機械装置及び運搬具

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングし、賃貸不動産、機械装置及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。
また、上記減損損失の認識に至った経緯は、遊休資産については、継続的な地価の下落が生じており、有料老人ホーム施設及び硫安(農業用肥料)製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要することと判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損し、減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2014/06/27 15:16

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年度以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～18年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 15:16

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、市場リスク(為替の変動リスク)に晒されている。

2014/06/27 15:16