8835 太平洋興発

8835
2026/05/11
時価
70億円
PER 予
15倍
2010年以降
5.82-38.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.24-0.86倍
(2010-2026年)
配当 予
4.47%
ROE 予
2.92%
ROA 予
1.03%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)6,48413,58421,55831,689
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)101344510703
2017/06/29 14:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定している。
2017/06/29 14:45
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱3,952商事事業(石炭の販売)
釧路コールマイン㈱3,170商事事業(石炭の輸送)、建設工事(機械製造等)
2017/06/29 14:45
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定している。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。2017/06/29 14:45
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計28,78230,961
「その他」の区分の売上高2,1062,071
セグメント間取引消去△1,482△1,343
連結財務諸表の売上高29,40631,689
(単位:百万円)
2017/06/29 14:45
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外への売上高はない。2017/06/29 14:45
#7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策等の効果により、雇用・所得環境が改善し、個人消費や民間設備投資にも持ち直しの動きが見え、緩やかな回復基調で推移したが、米国・欧州の政策動向等による影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続いている。
このような経済状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は316億89百万円(前年同期比7.8%増)となった。
また、利益面については、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントの有料老人ホーム(シルバー事業)のコスト削減効果等により、営業利益は9億39百万円(同24.3%増)、経常利益は7億76百万円(同21.3%増)となり、特別損失の減損損失の計上が減少したこと並びに繰延税金資産の計上が増えたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6億38百万円(同192.5%増)となった。
2017/06/29 14:45
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における業績は、売上高316億89百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益9億39百万円(同24.3%増)、経常利益7億76百万円(同21.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億38百万円(同192.5%増)となった。
売上高及び利益面については商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントの有料老人ホーム(シルバー事業)のコスト削減効果等により営業利益及び経常利益が増加となり、特別損失の減損損失の計上が減少したこと並びに繰延税金資産の計上が増えたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。
なお、セグメントごとの業績は、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績を参照。
2017/06/29 14:45
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の関係会社では、東京都とその他の地域において、賃貸施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は803百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は52百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は923百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は9百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
2017/06/29 14:45

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