有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行うものである。
当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」の4つを報告セグメントとしている。
なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりである。
(1) 不動産セグメント
「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。
(2) 商事セグメント
「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入に係る船舶・鉄道・貨物輸送及び揚荷役作業を行っている。
(3) サービスセグメント
新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っている。
(4) 建設工事セグメント
建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定している。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	2,656	15,397	5,606	3,679	27,340	2,066	29,406
セグメント間の内部 売上高又は振替高	355	508	407	170	1,441	40	1,482
計	3,012	15,905	6,013	3,850	28,782	2,106	30,888
セグメント利益	746	481	58	127	1,413	93	1,506
セグメント資産	12,008	8,569	7,215	2,475	30,268	2,137	32,406
その他の項目
減価償却費	205	86	250	19	561	50	612
減損損失	10	13	137	-	161	-	161
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	713	111	134	9	968	3	972

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	2,692	17,322	5,736	3,897	29,648	2,041	31,689
セグメント間の内部 売上高又は振替高	297	461	439	114	1,313	29	1,343
計	2,989	17,784	6,175	4,011	30,961	2,071	33,032
セグメント利益	743	472	357	77	1,651	43	1,694
セグメント資産	13,391	8,160	7,233	2,788	31,573	1,987	33,561
その他の項目
減価償却費	232	105	193	20	552	45	597
減損損失	-	-	57	-	57	-	57
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,721	124	124	17	1,987	79	2,066

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,782	30,961
「その他」の区分の売上高	2,106	2,071
セグメント間取引消去	△1,482	△1,343
連結財務諸表の売上高	29,406	31,689

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,413	1,651
「その他」の区分の利益	93	43
セグメント間取引消去	△8	11
全社費用(注)	△742	△766
連結財務諸表の営業利益	755	939

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,268	31,573
「その他」の区分の資産	2,137	1,987
セグメント間取引消去	△1,053	△981
全社資産(注)	5,339	5,262
連結財務諸表の資産合計	36,692	37,841

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券並びに総務・経理部門に係る資産等である。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	561	552	50	45	21	18	634	616
減損損失	161	57	-	-	-	1	161	58
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	968	1,987	3	79	6	5	978	2,072

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	不動産関連	石炭(輸入炭)の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,656	10,756	4,641	3,448	2,157	3,679	2,066	29,406

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	3,186	商事事業(石炭の輸送)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	不動産関連	石炭(輸入炭)の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,692	12,627	4,695	3,594	2,141	3,897	2,041	31,689

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	3,952	商事事業(石炭の販売)
釧路コールマイン㈱	3,170	商事事業(石炭の輸送)、建設工事(機械製造等)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	不動産	商事	サービス	建設工事	その他	全社・消去	合計
減損損失	10	13	137	-	-	-	161

「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	不動産	商事	サービス	建設工事	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	57	-	-	1	58

「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。