有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。
当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の5つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1)不動産セグメント
「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
(2)商事セグメント
「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入に係る船舶・鉄道・貨物輸送及び揚荷役作業を行っております。
(3)サービスセグメント
新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。
(4)建設工事セグメント
建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。
(5)肥料セグメント
農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「肥料」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注) 1、2、3、4	連結 財務諸表 計上額 (注)5
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,691	21,180	5,871	4,357	2,034	36,135	-	36,135
セグメント間の内部 売上高又は振替高	264	510	492	110	25	1,403	△1,403	-
計	2,956	21,690	6,363	4,468	2,060	37,538	△1,403	36,135
セグメント利益	770	444	495	71	1	1,783	△794	989
セグメント資産	14,660	9,714	7,400	2,810	1,906	36,492	3,375	39,868
その他の項目
減価償却費	252	85	166	18	46	569	18	587
減損損失	19	-	20	-	68	109	-	109
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	615	88	131	17	56	908	49	958

(注)1.セグメント利益の調整額△794百万円は、セグメント間取引消去△4百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△789百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額33億75百万円は、セグメント間取引消去△10億24百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産44億円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額18百万円は、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費23百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額55百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注) 1、2、3、4	連結 財務諸表 計上額 (注)5
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,858	21,616	5,700	3,821	2,007	36,005	-	36,005
セグメント間の内部 売上高又は振替高	246	333	170	802	16	1,569	△1,569	-
計	3,105	21,950	5,871	4,624	2,023	37,574	△1,569	36,005
セグメント利益	814	467	396	120	25	1,824	△897	926
セグメント資産	15,602	10,984	7,141	4,629	1,855	40,213	3,683	43,897
その他の項目
減価償却費	275	82	146	21	34	559	16	575
減損損失	104	211	18	-	-	334	-	334
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,225	915	100	7	13	2,263	△17	2,245

(注)1.セグメント利益の調整額△897百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額36億83百万円は、セグメント間取引消去△9億67百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億51百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額16百万円は、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費21百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額8百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	不動産関連	石炭(輸入炭)の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	肥料等製造販売	合計
外部顧客への売上高	2,691	16,570	4,609	3,724	2,146	4,357	2,034	36,135

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	5,685	商事事業(石炭の販売)

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	不動産関連	石炭(輸入炭)の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	肥料等製造販売	合計
外部顧客への売上高	2,858	17,117	4,499	3,732	1,968	3,821	2,007	36,005

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	5,769	商事事業(石炭の販売)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。